総務課
中小企業組合
中小企業は、一般的に規模が小さい、資金調達力や情報収集力が弱い、技術力が低い等のため、事業経営の上で不利な立場に立たされている場合が少なくありません。
また、中小企業は、最近の情報化の進展、国際化、消費者ニーズの多様化・高度化、規制緩和、労働時間短縮などにより大きな影響を受けており、これらに対応して事業活動の再検討や事業の方向を転換していく必要に迫られるなど、一段と厳しい環境に直面しています。
中小企業が、このような厳しい環境に対応して、新たな発展をしていくためには、個々の企業の自助努力が大切ですが、個々の能力には自ずと限界があります。
そこで、同業の中小企業者などが相集まって組合を作り、生産性の高揚を図り、価値実現力を高め、対外交渉力を強化し、経済的地位の向上などを図るため、各種の組合制度が設けられています。組合の設立に当たっては、中小企業者が行おうとする共同事業の種類・内容によって組合の種類を選ぶことが大切です。
また、組合を作る効果は
- 取引条件の改善、販売促進、資金調達の円滑化、情報・技術・人材・マーケティング等の経営ノウハウの充実、生産性の向上等により経営の近代化・合理化を図ることができる。
- 業界のルールの確立、秩序が維持でき、メンバー企業の経営の安定と業界全体の改善発展を図ることができる。
- 中小企業者の個々の意見や要望事項を組合でまとめることにより国の施策に反映させることができ、多くの中小企業施策を利用することができる。
ことなどが挙げられます。
| 図書名 | 内容 | 価格 |
| 組合の規約・規程例集 (新訂第5版平成21年8月20日発行) |
規約規程の法的性質、作成上の留意点、形式、規約規程例 | 1,575円 |
| 事業協同組合設立の手引き 第4版平成20年4月1日発行(6月25日発売) |
事業協同組合の留意点、設立諸手続、書類作成様式、総会の運営等 | 2,300円 ※【完売しました】 第5版制作中です。 |
| 中小企業組合関係税制のあらまし (平成24年2月20日発行) |
組合関係税制の概要、組合関係特別税制の内容、組合と中小企業に関係する主要税制 | 1,050円 |
| 賃金・労務ガイドブック2012年版 (平成24年2月15日発行) |
労務管理上必要な各種事項に関する最新資料を中小企業向けに厳選し、最近の傾向についてわかりやすく解説。 | 4,200円 |
| 中小企業経営者への法務実務アドバイス (全国SRアップ21編集・平成17年12月1日発行) |
労使間トラブルの事例を紹介し、未然防止を図るために、解決策をわかりやすく解説。 |
1,890円 |
 |
| 町の人々 イラスト |
0985-30-5050
0985-30-5053